オウムの清算
オウム時代の清算についてのコーナーです

脱麻原・脱オウムの諸改革

①居住形態・資産などの大きな変化
(2015年01月19日)

「ひかりの輪」は、発足以来、改革を続け、その施設・居住形態・活動形態・外部との交流等に関する大きな変革を実現しました。

その結果、オウム真理教のように「一般と異なる閉鎖的な出家教団が大規模施設に集団居住している状態」というような状態は、完全に払しょくされています。

これは、麻原・オウムの性質や教義からの重要な脱却の活動(「脱麻原」)であり、「ひかりの輪」がオウム真理教ではないことの証左ですが、同時に、現在公安調査庁により請求されている観察処分の必要性要件である「閉鎖的な団体」にはあたらないものであると認識しております。

以下詳述します。

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1 スタッフ・資産の大幅減少と、居住形態・施設の大きな変化━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(1)
スタッフの大幅な減少


オウム真理教・麻原は、家族との縁を絶つ「出家」を重視し、オウム真理教は、閉鎖的な「巨大な出家教団」を形成し、社会と断絶されていました。

「ひかりの輪」は、その問題が解消しています。

オウム真理教・麻原の教義では、「ひかりの輪」が行っているように、出家を辞めることや、脱会することは、真理から離れ、麻原との縁が切れることになる大きな悪業とされ、その形態が肯定されてきました。しかし、「ひかりの輪」は、その教義を、過ちであると反省・総括を行い、その結果、出家制度を解消し、開かれた団体としてのあり方をとっています。

「ひかりの輪」のスタッフ(団体専従のスタッフ)は、2022年1月末現在で9名です(それに加えて同居している一般会員が2名)。これは、発足当初から、5分の1以下に激減したことを意味します。

 

(2)一般会員の人数

「ひかりの輪」のスタッフのみならず、一般会員も、発足当初の106名から約50名に減少しています(2022年1月末現在)。

オウム真理教には、「まずは入信」「まずは麻原の弟子に」という教義があり、いかに入信者を増やすかという教団でした。しかし、「ひかりの輪」は、そうしたオウム真理教の反省・総括から、宗教団体ではなく、哲学教室として、入会しなくても学べるという仕組みを取っており、入会を積極的には求めていないため、一般会員も減少しております。

よって、総会員数は、162名から約60名に減少しています。 

 

(3)資産の推移

「ひかりの輪」の資産(現金・預貯金・貸付金)は、スタッフの減少にもかかわらず、オウム事件の被害者・遺族の方との賠償契約に定められた義務的な額の賠償金支払いを堅持していることもあり、年々減少傾向で推移しています。
   
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2 集団居住と大規模施設を解消しました
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「ひかりの輪」スタッフの居住状況については、以下の通り、大規模施設や集団居住は、完全に解消され、マンションか一軒家に、1名~数名が住んでいるのみです。自宅で教室を開いており、自宅と教室は兼用です。実際、上祐が住む東京本部教室は、上祐の自室が教室兼用になっています。

詳しくは、以下に、図と写真で解説します。

 
(1)東京本部教室

マンションの201、206、207、307号室の4室に居住し、201号室と207号室で、自室兼教室を開いています(居住者数は計6名)。
※5階建てのマンションの、他の階や部屋には、一般の区民の方がお住まいです



●201号室

スタッフが居住し、上祐の自室兼・教室機能があります。
 
※教室として使うときは、このようにふすまを取り払って広くして使います。

  


 (2)仙台支部教室(一軒家)

●教室内のようす
 
●家の様子



 (3)名古屋支部教室(一軒家)

●居住者数は計1名【写真はおって掲載します】
   

(4)大阪スタッフ住居等(一軒家)

 ●居住者数は計1名
 ●教室内の様子

 

(5)長野連絡所(一軒家)

 ●教室内の様子


 
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3 オウム型の出家教団の廃止を確認し、
    スタッフ制度を正式に導入しました

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「ひかりの輪」では、すでに以前から「オウム型の出家教団」は長らく廃止され、スタッフ制度(専従会員制度)が導入されていたところですが、2014年9月17日には、正式に出家教団の廃止とスタッフ制度の導入を明記した「専従会員に関する規定」を、改めて確認し定めています。

同規定において、スタッフは、家計を共有した共同生活を送るものの、個人資産が相当に認められています。例えば、年金・不動産・相続資産などは、個人資産の扱いとなります。

オウム真理教が出家者の全財産を教団に布施させたことを反省・総括し、そうしたことからの完全な解消です。

また、「ひかりの輪」においては、親などの親族との交流や介護、外部監査委員会等の外部指導の受け入れを含め、様々な外部との交流が促進されています。

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