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2019年11月

  • 国家賠償請求訴訟における本日の東京地裁判決について (2019年11月19日)

     当団体が提起していた国家賠償請求訴訟において、本日(2019年11月19日)、東京地裁は、当団体の請求を棄却する判決を下しました。

     本判決は、違法性が争われている当団体への観察処分が適法であると仮定した上で、事実の真偽の十分な判断を避けたものですので、当団体としては、控訴するとともに、引き続き観察処分の違法性を最高裁で係争する所存です。

     すなわち、当団体は、当団体に対する観察処分が違法であるので、その取消しを求める訴訟を2015年に東京地裁に提起しました。

     これに対して、東京地裁は、2017年9月に、違法であるので取り消す旨の判決を下しましたが、その控訴審において、東京高裁は本年2月、地裁判決を覆して適法と判決したため、当団体は本年3月に最高裁に上告し、その上告審が継続しています。

     このように、当団体への観察処分の違法性については、一審と二審で判断が分かれ、現在、最高裁の判断を待っているところですが、その判断次第では、今回の国家賠償請求訴訟における東京地裁の判断にも影響が及ぶことになります。

     つきましては、当団体は、上記コメントの通り、今回の判決については控訴するとともに、最高裁に係属している観察処分取消請求訴訟に引き続き取り組み、観察処分の違法認定を求めていく所存です。

     以上のとおりですので、今回の判決は、公安調査庁や公安審査委員会の主張内容が全て正しいということを意味するものではありませんので、ご注意のほどをお願い申し上げます。