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■団体規約と外部監査制度など

社会的に適切な団体活動のための指針

                        2016年5月17日 制定
                       

ひかりの輪(以下「当団体」と記す)は宗教団体でなく、思想哲学の学習教室であるが、宗教哲学・精神世界の分野を扱うので、社会的に適切な活動を行うために、日本弁護士連合会が反社会的な宗教的活動の消費者被害を防ぐための指針として提示したものを参考にして、以下の通り団体活動の指針を定める。


1,寄付金の受取りに関して

(1)寄付金の受取りにあたって、次の行為によって本人の自由意思を侵害しないこと。

①非合理的な因果応報論(例えば「先祖のたたり」等)に基づく不安や、病気・健康の不安を極度にあおったりして、精神的な混乱をもたらすこと。
②本人の意思に反して長時間にわたって寄付を要求すること。
③多人数により又は閉鎖された場所で強く寄付を要求すること。
④相当の考慮期間を認めず、即断即決を求めること。

(2)寄付金を受け取った場合、1カ月間は、その返金の要請に誠意をもって応じること。なお、これは純然たる贈与としての寄付に関してであり、何らかの物品・サービスの対価である支払いの場合には当てはまらない(ただし、キャンセル料を取る場合などには、事前にそれを適切に通知しておくこと)。

(3)当団体施設の中で生活する者が、今後、当団体やその生活共同体に一生を左右するような額の寄付をして、その後、当団体から離脱することがあれば、当団体は当該寄付の返金の要請にできるだけ誠実に応じること。

(4)一定額以上の寄付をした者が求めた場合には、当団体の財務諸表を閲覧できるようにすること(一定額の基準については役員会で別に定める)。また、当団体のホームページにおいても、簡易的な財務報告をするように努めること。

(5)活動参加料・寄付等名目の如何を問わず、支払額が一定額以上の者から求められた場合は、当団体は、法に従って領収証を交付すること(一定額の基準については役員会で別に定める)。その際、印紙税法上の規定を順守すること。

(6)いわゆる霊感商法の類は厳に慎むこと。具体的には、霊感がないのにあるかのように振舞ったり、非合理的な話を用いて不安を煽ったり、法外な値段で商品を売ったり、不当に高額な金銭などを取ったりしないこと。


2,入会の勧誘について

(1)当団体は入会しなくても学べる開かれた団体として必ずしも入会を促進するものではないが、仮に入会の勧誘を行う場合は、当団体の名称、基本的な理念、会員としての基本的任務(特に活動参加費等や実践活動等)を明らかにすること。

(2)本人の自由意思を侵害する態様で不安感を極度にあおって、会員になるよう長時間勧めたり、団体活動を強いて行なわせたりしないこと。


3,会員の処遇について

(1)当団体施設に居住する会員について

① 本人と外部の親族や友人、知人との面会、電話、郵便による連絡は保障すること
② 当団体の施設から離れることを希望する者の意思を尊重し、これを不当に妨げないこと。なお、これは、社会通念上、一般企業などでも許される理性的な視点からの慰留や、業務の引継ぎのための合理的な要請まで否定するものではない。
③ 会員が病気・事故等で著しく健康を害した場合、当団体は事由の如何にかかわらず、外部の親族に速やかに連絡をとること。

(2)専従会員が、純粋な奉仕としてだけではなく、当団体や当団体関連の有限責任事業組合の職員として、当団体の活動を行う場合があれば、奉仕と労働は適切に区別するように努め、労働関連法規が適用される労働に関しては同法規を遵守すること。


4,未成年者に関して

 未成年者は、当団体施設(当団体が所有・賃借・管理する不動産物件)に居住させないこと。

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