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「ひかりの輪」に関する最新ニュースをお届けします。

2015年01月

  • 本日の観察処分期間更新決定について (2015年01月23日)

                                                                        ひ か り の 輪
                                                                        2015/1/23

      本日、公安審査委員会は、当団体に対する観察処分の期間を更新する決定を行いましたが、これは誤った事実認定に基づく決定ですので、当団体は今後、行政訴訟を提起して決定の取り消しを求めていく予定です。

  • 観察処分更新請求での公安調査庁の不法行為(推定無罪原則を無視した事実に反する主張)に対して東京地裁に追加訴訟の申立てを行いました (2015年01月17日)

     当団体は、昨年11月7日に、公安調査庁の証拠歪曲による名誉毀損の不法行為に対して、国を被告にした国家賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に提起しましたが、さらに、この訴訟において、公安調査庁による新たな不法行為を追加して審理するよう求める申立てを、1月13日に行いましたので、お知らせいたします。

     公安調査庁による新たな不法行為とは、昨年12月1日の観察処分更新請求において、公安調査庁長官が、当団体に旅行業法違反の事実などないにもかかわらず、「旅行業法に抵触(した)」という断定的表現を用い、「推定無罪の原則」を無視した内容を記載した更新請求書を公安審査委員会に提出した行為であり、同内容が官報に公示されたことによって、当団体の名誉が毀損されました。

     また、同更新請求書においては、他にも事実に反する記載が多々見られ、これも同様に官報に公示されたことから、当団体の名誉を毀損する不法行為として、同じく追加の審理の申立てを行いました。

     詳細は、東京地裁に提出した、以下の「訴えの変更申立書」をご覧ください。

    ――――――――――――――――――――――――――――――――

    平成26年(ワ)第29396号 国家賠償等請求事件
    原 告  ひかりの輪
    被 告  国

               訴えの変更申立書
               (追加的変更)

                          平成27年1月13日

    東京地方裁判所民事第48部 御中


                    原 告 ひ か り の 輪
                      上記代表者代表役員 上祐史浩

     上記当事者間の頭書事件について,原告は,次の通り,訴えを変更する。

    第1,請求の趣旨の変更

    1,追加する請求の趣旨

     請求の趣旨第1項に、以下の請求を追加する。

      被告は、原告に対し、金8円及び平成26年12月1日から
      支払済みまで年5分の割合による金員を支払え

    2,変更後の請求の趣旨

     上記請求を追加した変更後の請求の趣旨第1項は、以下の通りである。

      被告は、原告に対し、金11円及び内金2円に対する平成2
      3年11月28日から、内金1円に対する平成26年10月
      15日から、内金8円に対する平成26年12月1日から支
      払済みまで年5分の割合による金員を支払え

    第2,請求の原因の変更

    1,追加する「請求の原因」

     次の請求の原因を追加する。

     公安調査官による不法行為(4)

     公安調査庁長官寺脇一峰は、平成26年12月1日に公安審査委員会に対して行った、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく観察処分期間更新請求において、同日付の更新請求書(甲12)に、原告について下記(1)~(8)の内容を記載し、公安審査委員会に提出した。
     そして、同記載内容が、同年12月8日付官報(甲13)に掲載された。
     以下、カッコ内は掲載頁(「更」は更新請求書、「官」は官報の略)である。

    (1)旅行業法に抵触したとの内容

     「「ひかりの輪」は、(中略)旅行業法に抵触する「聖地巡り」と称した企画旅行を実施するなど」(更5~6頁、官3頁4段)
     「旅行業法に抵触する手法を用いて資金獲得を図っている」(更12頁、官5頁2段)

     なお、原告は、平成26年8月6日に、旅行業法違反容疑で警視庁公安部による捜索差押を受けたが、いまだに送検もされていない。確定判決はおろか送検すらされていない事案であるにかかわらず、「旅行業法に抵触」と断言して公言するのは、推定無罪の原則にも反する甚だしい不法行為といわざるをえない。
     また、原告が、上記更新請求手続において、上記の旨を指摘し、公安調査庁を批判したところ、同庁は、本年1月8日付「被請求団体の主張に対する意見(補足)」(甲14)の30頁において、「なお、「ひかりの輪」は、旅行業法違反容疑に関して、「旅行業法に抵触すると断言し、推定無罪の原則を無視している」旨主張しているが(中略)、これは、警視庁による捜索差押えを受けた事実に基づき、「旅行業法に抵触する」との表現を用いたものである。」と主張し、推定無罪の原則に反していることを自ら公言するに至っている。

    (2)認知症の高齢者から悪質に寄附金を徴収との内容

     「認知症の高齢者から悪質な手段を用いて寄附金を徴収したり」(更12頁、官5頁3段)

    (3)オウム教義を広める共同目的を有するとの内容

     「「Aleph」、「ひかりの輪」を中心として(中略)本団体全体として、麻原の説く「オウム真理教」の教義を広め、これを実現することを特定の共同目的として維持しており、構成員は、いずれも麻原に対して絶対的に帰依し、麻原の意思の実現のために、麻原の指示に従う者で、前記特定の共同目的を達成するため活動している者である。」(更4頁、官3頁2段)

    (4)幹部から末端まで麻原に帰依との内容

     「上祐を始めとする幹部構成員から末端の構成員に至るまで、「麻原の霊的な力は本物」、「今でもグルは麻原」などと麻原への深い帰依を示している」(更7頁、官4頁2段)

    (5)殺人を勧める綱領を保持との内容

     「「ひかりの輪」については、上祐を始めとする構成員が、麻原に絶対的に帰依するとともに、麻原の説く「衆生救済」の実現に向け、上祐が「タントラ・ヴァジラヤーナ」に関する説法等を行い、構成員も両サリン事件を肯定しているほか、同教義を収載した教材を保管しており、これを使用している状況もうかがわれること等から、同教義を保持しており、それが構成員に浸透しているものと認められる。以上の事実から、本団体は、現在も、殺人を勧める綱領を保持している。」(更9~10頁、官4頁4段)

    (6)独自の閉鎖社会を構築との内容

     「本団体は、現在も、出家した構成員をその管理下の施設に集団居住させ、食事等の日常的な行為を管理統制して閉鎖的な居住空間を形成した上、出家した構成員と外部との接触を困難にして、一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築している」(更11頁、官5頁1段)

    (7)「麻原隠し」をしているとの内容

     「「ひかりの輪」は、麻原の影響下から脱却したと装うことにより、観察処分を免れて本団体を存続させつつ、最終的には前記特定の共同目的を達成することこそが、麻原の意思にかなうとして、外形上、麻原の影響力を払拭したかのように装う、いわゆる「麻原隠し」(以下「麻原隠し」という。)を展開しつつ、実態としては、前記特定の共同目的を達成するため活動している。」(更4頁、官3頁2段)
     「このような取組は単に観察処分を免れるための「麻原隠し」にすぎない。すなわち、「ひかりの輪」は、(中略)様態を変えながら麻原に対する崇拝を継続し、構成員も、麻原及び麻原の説く教義に従う意思を吐露し、深い帰依を示している上、「オウム真理教」の教義を収載した書籍等を多数保管するとともに、麻原の説法等と同様の内容を含む教本を発行し、麻原のイニシエーションと同様の目的・効果を持つ儀式等を実施している」(更5頁、官3頁4段)

    (8)観察処分を免れれば麻原帰依の活動再開との内容

     「「ひかりの輪」については、(中略)観察処分を免れれば、麻原への絶対的帰依を明示的に強調する活動を再開するおそれがあり」(更13頁、官5頁4段)
     
     以上(1)~(8)の記載内容は、いずれも事実に反しているが、あたかも原告が日常的・組織的に違法不当な行為を行い、麻原を依然信奉し、危険なオウムの教義を保持する反社会的集団であるかのように印象づけるものであって、原告の名誉を著しく毀損するものであることは明らかである。
     そして、訴状にも記したとおり、更新請求書の提出先が、たとえ公安審査委員会のような特定少数の場であったとしても、その内容が官報等を通じて広く伝播することが当然予想される状況であり、現にそうなったのであるから、名誉毀損の不法行為が成立するというべきである。
     これによって原告は、甚大な無形的損害を被った。その損害はもとより金銭に換算することは不可能であるが、少なくとも上記(1)~(8)の記載内容ごとの損害は、それぞれ金1円を下らない(すなわち合計すると、金8円を下らない)。

    2,謝罪広告の変更

     前記の請求の原因の追加にともない、謝罪広告を別紙の通りに変更する。

                               以 上