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「ひかりの輪」に関する最新ニュースをお届けします。

広報部のお知らせ

本日(11/27)外部監査結果公表、観察処分更新請求、旅行業法違反容疑について記者発表しました
(2014年11月27日)

 本日、当団体は、上祐代表らが東京高等裁判所司法記者クラブで記者会見を行い、以下の事項を発表しましたので、お知らせいたします。

 ①外部監査委員会による監査結果公表等について
 ②観察処分更新請求を控えての当団体の主張
 ③旅行業法違反容疑に対する当団体の見解

 以下に詳しくご説明します。


第1 外部監査委員会による監査結果公表等について

 当団体は、本年11月14日、松本サリン事件被害者・河野義行氏を委員長とする「ひかりの輪外部監査委員会」(以下「監査委」と記します)に対して、当団体に対する3年間の監査結果を公表するよう要請しました。
 そして本日、監査委は、公表することとし、同時に公安審査委員会にも文書で発送しましたので、以下お知らせいたします。


1,監査委に結果公表を要請した動機

 当団体が監査委に結果公表を要請した動機の一つには、公安調査庁(以下「公調」と記します)による違法・不当な調査の問題がありました。詳しくは、以下の通りです。

(1)会員への金品提供等や、歪曲等による証拠作成
  
 ①これまでの経緯

 (以下いずれも本年)
  9月29日 証拠歪曲による名誉毀損の事例1件を公調に通告。
  10月30日 金品提供の事例4件や他の違法調査2件を公調に通告。
  11月7日 証拠の歪曲等による名誉毀損3件につき東京地裁に提訴。
        同時に、金品提供の10前後の事例を会見発表。
  11月11日 週刊SPA!(11/18号)が上記問題を告発報道。
  11月26日 金品提供事例を7件追加して公調に通告(合計11事例)。
       現在さらに10件を調査中。

  こうして問題事例の発覚が相次いだので、当団体は会員への指導を口
  頭と文書で繰り返し行うとともに、公調にも是正措置を求める等しま
  したが、公調からは何ら返答はありません。
   
 ②調査未了で推測も含まれますが、公調から会員に渡った金銭の総額は、
  過去7年の間に1000万円以上にも上る可能性があります。金品提供に
  よる不正調査に関する再提訴も検討せざるを得ない状況です。

 ③多額の金品を提供するのは、公調が、本音では当団体が危険だとは思
  っていない明白な証拠です。

(2)立入検査の情報漏洩(守秘義務違反)と検査の形骸化

 ①当団体が11月17日付で公安調査官を東京地検に刑事告発した事件
  
  Ⅰ 公安調査官(以下「調査官」という)が、当団体会員(当時)に、
    立入検査の情報を事前に漏らし、その証拠隠滅に会員を巻き込みま
    した。さらに、多額の公金で遊興や旅行を繰り返しました。
  Ⅱ 公調から応答は一切ありませんが、監視する立場にもかかわらず、
    会員を違法行為に巻き込んだのですから、誠実に対応すべきです。
  Ⅲ 地検には公正な捜査を要請したいと思います。観察処分更新を控え
    ての別目的捜査の疑惑がある当団体に対する旅行業法違反容疑など
    よりも、優先すべき重要な事案です。
 
 ②他の立入検査情報の漏洩も発覚

  Ⅰ 福岡のMK調査官が、福岡の女性専従会員に、電話で、前日に立入
    検査を漏らしました。同調査官は、公調のために証言すれば200万円
    を渡すと言ったこともあります。他の事例も発覚しているが、調査
    官を特定する作業中です。
  Ⅱ そもそも、公調は、報道陣には、恒常的に立入検査の情報を漏洩し
    ています。当団体は、この事実を報道関係者から裏取りしています。
  Ⅲ あまりにも広範な情報漏洩ですが、公調に是正措置を求めても返答
    がないので、今後の追加対策を検討中です。

 ③立入検査の情報を漏洩し、検査を形骸化させていることも、公調が本音
  では当団体を危険だとは考えておらず、検査で何も見つからないと考え
  ているからにほかなりません。実際にその趣旨の調査官の発言もありま
  す。

(3)こうした中で、公調による観察処分更新請求の見通しが報道されていますが、上記の理由で、公調の調査結果は信頼できるものではなく、合法・公正な第三者の調査・監査結果を得なければ、公正な審議は不可能だと考えるに至りました。


2,監査委からお受け取りした監査結果の要旨
 
(1)3年間の監査の結果、団体には、観察処分の適用要件に該当する事実は、何ら認められなかった。

(2)警視庁による旅行業法違反容疑の捜査については、事案の性質、軽重、団体の改善措置ならびに関係官庁・弁護士等の専門家の見解を総合した結果、上記(1)の結論に影響を与えるものではないと判断する。

(3)団体の会員が、調査官から金品提供を受けていた件は、団体からの報告を受け、監査委による助言等に基づき、団体の会員に対する指導や、公調に対する停止の要請など、適切な改善策が取られたことを確認した。


3,監査委の意見の評価=信頼できる結論

(1)優れた委員等による結論です

  ①河野義行委員長
    元長野県公安委員、松本サリン事件被害者
  ②都内大学の法学部教授
    刑事政策・犯罪者更生・被害者学の専門家
  ③伝統宗派の宗教法人責任役員理事
    日本を代表する修験道の大家
  
(2)優れた専門家に意見を聞いて出された結論です

  ①オウム研究を専門とする大学教授の宗教学者の意見
   Ⅰ 当団体に対する観察処分を不要と結論した意見
   Ⅱ オウムと当団体を長年研究。多数の資料と幹部の聞き取り調査
     公調もその調査で助言を求めている専門家

  ②オウム研究を専門とする宗教学者(大学教員)の意見
   Ⅰ 観察処分の要件である団体の麻原信仰等を完全に否定する趣旨
     の意見。
   Ⅱ オウムと当団体を長年研究。公調と当団体の主張の詳細、団体
     の主要教材を含めた膨大な資料と幹部の聞き取り調査など、圧
     倒的な調査量。

(3)公調よりも広範な監査・調査に基づいた結論です

  ①監査委の調査・監査の権限(規約に基づく)は、公調のそれを大き
   く凌ぎ、公調の有する権限は、監査委も同様に有しています。
    Ⅰ 当団体から公調への報告書は、監査委にも同様に提供されて
      おり、
    Ⅱ 公調と同様に立入検査も可能であり、度々実行しました。

  ②公調になく、監査委だけが有する主な権限は、
    Ⅰ 当団体からの詳細な報告書
    Ⅱ 当団体役員に対する聞き取り調査
    Ⅲ 当団体の活動の参加者へのアンケート調査
    Ⅳ 外部監査協力者からの報告
    Ⅴ 当団体に対する精神的な指導:各本支部での内観指導、修験
       道の研修指導

(4)公調と違って公平・公正な立場・視点での結論です
    
  ①観察処分の更新が予算等につながる公調と違って、無償奉仕であり、
   利害関係がありません。
  ②公調は、証拠の歪曲、金品提供、検査情報の漏洩等の違法な調査が
   あり、最初から観察処分更新を目的とした調査をしている疑惑があ
   ります。


第2 観察処分更新請求を控えての当団体の主張

 一部報道によれば、公調は近日中に当団体に対する観察処分更新請求を行う見込みとのことですので、当団体の見解をお伝えいたします。

 そもそも、観察処分の対象団体は、「麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め,これを実現することを目的とし,同人が主宰し,同人及び同教義に従う者によって構成される団体」と定義されています。

 しかしながら、当団体(ひかりの輪)は、

  ①オウム真理教の教義を広めておらず(脱麻原・オウム)、
  ②その逆に、その教義が広がるのを防いでおり(反麻原・アレフ)、
  ③麻原は主宰者ではなく、麻原に従う者の団体ではありません。
 
 その根拠として、例えば、以下のような点があります。 

1.上記の監査委の意見や、専門家の意見

2.その他多数の外部の識者の意見

 オウム関係に詳しいジャーナリスト・国会議員、心理学者、その他思想家・実業家など、各分野の識者が、団体の反省・変化・脱皮を認めています。

3.当団体及び専従スタッフによるオウム・アレフの反省・総括(文書)

 当団体ならびに当団体の専従スタッフによるもので、全部で数千ページに及ぶ膨大なものです。オウムをよく知る宗教学者やマスコミに評価されてきました。HPに掲示中です。

4.当団体の活動に参加した会員・非会員に対するアンケート調査の結果

 監査委の指示で収集した、全部で2000通以上のアンケート調査により、麻原信仰、事件肯定などは一切ないことが広く裏付けられています。

5.脱麻原の団体改革1:宗教団体ではなく哲学教室への改革

 祭壇等の破棄等の教室内装の変更、儀式等の破棄、教本やHP等の各種教材の大幅な破棄や改訂を断行しました。道場ではなく教室と呼称しています。

6.脱麻原の団体改革2:開かれた団体への改革

(1)大規模施設・集団居住は全て解消し、マンション・一軒家の自宅兼
   用の教室になっています。東京本部でさえ、専従スタッフは4名の
   みで、他支部教室も1名~数名の規模です。
(2)出家制度は長らく廃止されており、あらためて専従スタッフ制度を
   導入しています。共同生活で家計を共有するも、一定の個人資産を
   認め、親への感謝をはぐくむ内観の外部指導を受け、親との交流・
   親の介護を団体が支援しています。
(3)上記の外部監査、非会員や外部研究者の団体活動への参加を受け入
   れ、自らも、他宗派で研修修行し、神社仏閣で正式参拝しています。
(4)報道機関・行政機関へ積極対応し、地域住民・被害者との交流に努
   力しています。

7.反麻原の活動1:反麻原の出版・講演活動

(1)麻原・アレフを徹底批判した上祐の著作3冊、他の指導員の著作が
   発刊済です。同趣旨の長編対談記事や他者の著作への協力も4冊あ
   ります。今後も発刊予定のものが、代表が2冊、他の指導員数冊。
(2)各地での講演・対談、新聞・雑誌・テレビ番組への協力など多数あ
   ります。

8.反麻原の活動2:アレフ信者の脱会支援活動

(1)専用のHPを運営し、合計約100名のアレフ脱会を支援してきました。
(2)電話相談・個人面談・情報交換会・脱会届作成支援などをしてきま
   した。脱会者の陳述書、支援をしたスタッフの報告書、本活動を認め、
   取材した報道機関も多数あります。

9.反麻原の活動3:アレフの違法行為の解決協力

 被害者賠償契約の不履行・著作権侵害などのアレフに関係する違法行為の疑惑に関して、関係者に適切に協力してきました。

10.麻原は物理的にも主宰者たりえない

(1)当団体は、面会の意思もありませんが、法的に面会不能でもあります。
(2)麻原は長年面会を拒絶し、近年に刑死する見通しが高いといえます。


第3 旅行業法違反容疑に対する当団体の見解

 本年8月以降、警視庁公安部は、旅行業法違反容疑で当団体を捜査していますので、当団体の見解を以下にお伝えします。


1,はじめに

(1)被疑事実と旅行業法について

 容疑は、当団体が旅行業の登録をせずに、本年5月31日~6月1日の長野県の聖地巡りにおいて、参加者であるH氏とS氏の2名から報酬を得て、長野市のキャンプ場に同氏らが宿泊するための手配を行ったというものです。
 旅行業法は、旅行業の登録を受けていない者が、旅行者のために「報酬」を受け取って、宿泊業者との間で宿泊契約を締結したり、運送業者との間で運送サービスの契約を締結することを禁止しています。

(2)当団体の見解

 その後、当団体は、警視庁の任意の事情聴取を受け、旅行業法を所管する観光庁に、その法解釈等について質問し、弁護士とも相談した結果、以下の結論に至りました。

 ①本件は、旅行業法に違反していない。
 ②仮に旅行業法に違反しているとしても、処罰の必要性がない。
 ③本件は、観察処分更新手続を控えた情報収集や世論誘導の別目的捜査
  の疑惑がある。

 以下に、順にご説明します。


2,旅行業法に違反していないこと

  旅行業法に違反していない根拠は、次の2点です。

  (1)当団体は旅行者から宿泊手配の「報酬」を受け取っていません。
    受け取ったのは、宿泊代の実費と、修行の指導代に過ぎません。

  (2)旅行業法を適用すべきでない「仲間内の旅行」です。
    参加した者は皆、団体の仲間内の者で、全くの外部者はいません。

  この2点について、以下に詳しく記します。

(1)旅行者から宿泊の手配の「報酬」を受け取っていないこと

 ①本件の宿泊の手配で何の「儲け」=報酬も得ていない事実

  H氏とS氏の両名を含め、当団体が参加者から徴集したのは、宿泊の
  実費である一人につき3000円のみであり、「儲け」=報酬は一切あり
  ません。

 ②儲けがなくても違法となる包括料金のケースではないこと

  しかし警視庁は、たとえ受け取ったのが宿泊の実費のみであっても報
  酬を得たことになると主張し、その根拠として、「旅行業法施行要領」
  (観光庁通達)が、「企画旅行のように包括料金で取引されるものは、
  旅行者から収受した金銭は全て一旦事業者の収入として計上されるの
  で、報酬を得ているものと認められる。」としており、当団体は、宿
  泊費の実費と参加費を別々ではなく一括して受け取っているから、こ
  の「包括料金」のケースにあたるとしています。

  しかしながら、本件は、包括料金によるものではありません。包括料
  金とは、全部でいくらと表示されているケースです。現に、旅行業法
  の権威で、旅行業務取扱管理者試験委員でもある三浦雅生弁護士も、
  その著書において「宿泊代などの内訳・明細がない場合」としていま
  すが、本件において当団体は、HPのお知らせでも、H氏とS氏に送
  ったメールの案内でも、参加費とは別に宿泊費(3000円)をきちんと
  明記しています。

  現に、H氏とS氏から受け取った金銭のうち、宿泊費は収入には計上
  せずに、直ちに他の参加者の宿泊費とまとめて、団体が立て替え払い
  した全員分の宿泊代の実費の清算にあてています。一方、参加費は、
  それを受け取ったH氏とS氏の担当者が、それぞれの支部教室(名古
  屋と大阪)に持ち帰り、収入として計上しています。

  また、本件聖地巡りの宿泊では、戸隠キャンプ場以外に、旅館も使用
  されましたが、同旅館に宿泊した参加者からは、宿泊代の実費を参加
  費と一緒に受け取ることはなく、一人一人が直接同旅館に手渡し、宿
  泊の手続をし、この件は、旅行業法違反には問われていません。

  一方、戸隠キャンプ場を利用する者からは、参加費と共に宿泊代の実
  費を受け取っているということで、同法違反に問われましたが、これ
  は、以下の理由でやむを得ず、そうしたに過ぎませんから、違法とす
  るのは不当です。

  第一に、6人用のコテージに宿泊する者の一人一人が、宿泊費をキャ
  ンプ場に直接支払うシステムではなく、コテージ1棟分の使用料(18
  000円)をまとめて支払わなければならないことから、それぞれの宿泊
  費をいったん集めて預かる必要があったことです。

  第二に、当日は、皆がキャンプ場に到着する夜の時間には、キャンプ
  場の受付担当者が帰宅してしまっているため、団体のスタッフの一部
  が、皆より先行してキャンプ場に到着して、皆の宿泊代を立て替え払
  いする必要があり、そのために参加費と共に宿泊代も受け取ったとい
  うことです。

  こうして、参加者が、宿泊費を宿泊業者に直接支払える場合(旅館宿
  泊の場合)は、現にそのようにしており、キャンプ場については、そ
  れができないために、宿泊費と参加費を共に受け取らざるを得なかっ
  ただけであって、これをもって、包括料金と見なし、宿泊代の実費の
  部分を収入・報酬と見なすのは、不合理というほかありません。

  なお、本件での当団体側の弁護人も、上記のような形で宿泊料をいっ
  たん預かって宿泊業者に渡しただけであれば、民法上の「使者」に当
  たり、収入を得たということはできないとの見解を示しています。

 ③参加費の中に宿泊手配の「報酬」は含まれていない事実

  次に、旅行業法施行要領は、「行為と収入との間には直接的な対価関
  係がなくても、以下に示すような相当の関係があれば、報酬を得てい
  ると認められる。」とし、その事例として、例えば、「留学あっせん
  事業等、旅行業以外のサービス事業を行う者が、当該サービスに係る
  対価を支払う契約の相手方に対し、その見返りとして無料で運送又は
  宿泊のサービスを手配している場合」としています。

  すなわち、本件で言えば、宿泊費として受け取るお金(3000円)は、
  まさに宿泊費の実費であって、団体の儲けはなくても、それとは別の
  本業の参加費の方に宿泊手配の手数料=儲けが含まれていれば、報酬
  を受け取っていると見なされる場合があるということです。

  観光庁によれば、本業の料金に、宿泊手配の手数料が含まれているか
  否かの判断は、個々別々のケースの事情に基づいて、司法が判断する
  ことであって、本件が、これに当たるかは判断する立場にないが、観
  光庁の立場としては、こうしたパターンがあることを指摘し、そのよ
  うな疑いが生じないように行政指導することであるとしています。

  そこで、本件の具体的な事情を見れば、参加費の中に宿泊手配の報酬
  が含まれていないことは明らかだといえます。

  Ⅰ 宿泊を伴う1泊2日の参加と、日帰りで宿泊を伴わない参加にお
    いて、1日分の参加料金が違っていません(1泊2日で2万円、
    日帰り1日で1万円)。
 
  Ⅱ 宿泊をするケースの中で、当団体が宿泊の手配をする参加と、車
    中泊などのため手配を必要としない参加において、提示した参加
    料金が違っていません。
  
  Ⅲ 宿泊の手配をしたケースの中で、宿泊費を集める手間を要するコ
    テージの場合も、電話予約で済む旅館の場合も、参加料金が違っ
    ていません。手配の手間が大きく違っても、料金が変わっていま
    せん。

  Ⅳ 「旅行あっせん業法」から「旅行業法」への改正作業を担当した
    土橋正義(運輸事務官(当時))氏の古典的解説書『旅行業法解説』
    (1972年・森谷トラベルエンタプライズ刊)によれば、本業の料金
    が一般的なものであって、特に高額でない場合は、宿泊の手配料
    が本業の料金に含まれているとは見なされないという見方があり
    ます。そして本件の場合、前記の通り、1泊2日2万円、1日1
    万円の料金ですが、これは当団体の施設でのセミナーと全く同じ
    料金です(経費の分だけ本件の方がむしろ大分安い)。

  Ⅴ この背景として、当団体は、修行を指導する団体であって、旅行
    業者という自覚は全くありません。それゆえ、修行指導で報酬を
    得ることは考えても、旅行業務で得ようと考えたことは全くあり
    ません。その思想・価値観から、スタッフ・会員・非会員の参加
    者は、修行指導以外は、なるべく無償の奉仕で、この聖地巡りの
    運営を行うべきであると考えています。車両運転、食事作り、荷
    物運びなど多くの無償の奉仕があり、宿泊手配も、間違いなく、
    この無償奉仕の一環でした。

  Ⅵ 最後に、旅行業法施行要領(観光庁通達)は、あくまで法令解釈
    の参考にするために官庁内部で参照される内部規定(通達)であ
    り、国民に公布されたものではなく、国民を直接規制するもの
    ではありませんので、仮に同要領に反する事実があったとしても、
    直ちに違法となるとは限りません(違法かどうかは司法が個々別
    々のケースに即して判断するということです)。

  以上のことから、本件聖地巡りには違法性がなかったと当団体は考えます。

(2)旅行業法の適用除外となる「団体・仲間内の旅行」であること

 ①団体・仲間内の旅行には、同法は適用されません

  この法律は、一般に、いわゆる「仲間内の旅行」には適用されません。
  例えば、前記の三浦弁護士は、その一つのケースとして、法人や権利
  能力なき社団が、その構成員に旅行参加を呼びかける例を挙げていま
  す。なぜならば、旅行業法にいう募集とは、旅行実施者が「他人」に
  対して勧誘する行為ですが、この場合は、団体がその構成員に呼びか
  けるので、「自己」に呼びかけるものであるから、としています。そ
  して、このように「特定した団体の構成員を対象とする旅行」として、
  「同窓会、PTA、商店会、宗教団体等」を挙げています(以上、同
  弁護士著『改正・標準旅行業約款』自由国民社 p36~40)。

 ②本件の参加者は全て「仲間内」に該当する

  なお、警視庁の一部捜査員は、本件の参加者に、当団体の会員ではな
  く、一般の者が含まれていたことを旅行業法違反の根拠としています。
  具体的には、上記H氏とS氏です。しかしながら、入会手続をした者
  のみが、団体の仲間内というのは不合理です。当団体は、入会しなく
  ても学べることをHPなどでも表明し、講話会や聖地巡りなどでも、
  会員よりも、非会員の参加者が多い場合があります。その非会員の参
  加者の中には、会員よりも団体の活動に熱心な者も少なくありません。

  また、遠方や仕事の関係で、講話会や聖地巡りは参加できなくても、
  例えば、H氏のように自宅で講話・講義をネット中継により学ぶシス
  テムがあります。また、S氏のようにHP上の仮想教室の会員となり
  学ぶシステム(いわゆるネット会員の登録制度)もあります。

  よって、当団体の修行者仲間かどうかは、入会しているとか、教室の
  近くに住み団体のイベントに直接参加しているかどうかといった形式
  面ではなく、実際に、当団体の思想に共鳴・傾倒し、熱心に学んでい
  るかで判断すべきことです。そして、H氏、S氏は、両名とも実質的
  には、「修行者仲間」であり、本人自身が、そう自覚している旨の陳
  述書を作成して主張しています。

  それを要約して述べれば、H氏は、本件の1年ほど前から、当団体の
  HPや上祐代表の講話動画を見るようになり、勉強会に参加し、教え
  や気功を学習し、昨年9月の聖地巡りに参加しました。さらに、会員
  と会員に準ずる者に限定した心理学講義のネット中継を十数回にわた
  って継続して視聴し、「1日内観セミナー」にも参加しています。そ
  して、H氏は、本件の前は、会員ではありませんでしたが、当団体の
  修行者仲間と考えており、そのように(警察当局に)判断してもらえ
  ないならばと考え、本件捜査後に正式に入会するに至りました。

  S氏は、約7年前に、当団体のHPを見て、上祐代表にメールで悩み
  相談をし、講話のネット動画やDVDに関心を持ち、2010年には、上
  祐代表の講話DVDを購入し、当団体のHPの「ネット道場」の上級
  者道場の会員登録をし、いわゆるネット会員になりました(自分の住
  所・メールアドレス等も、団体に伝えています)。

  その後、多少間が開きましたが、本件聖地巡りの数カ月前からは、YOU
  TUBEで再び上祐代表の講話を非常に多く聞くようになり、通勤の際に
  毎日聞くようになり、そして、本件聖地巡りに参加しました。今後と
  も、講話会などに継続的に参加したいと考えており、自らを一過性の
  参加者ではなく、当団体の勉強仲間、ネット会員と自覚しています。

  さらに、この両名は、今回、当団体の上級の修行指導である「ヒーリ
  ング」を受けています。これは特別に申し込んだ者に行うもので、非
  会員でも受講できますが、当団体側は、やはり会員中心に勧誘してい
  ます。というのは、その内容・形態からして、受講者が、当団体の指
  導員に対して、少なくとも自分をヒールする存在としての敬意を持っ
  ていなければ無理があるからです。本件の参加者(会員を含め全体で
  約30名)の中で、ヒーリングを受けたのは4分の1に過ぎません。そ
  して、会員には、今回のような宿泊を伴うセミナーには参加したこと
  がなく、両名ほどにはネットでの講義や講話を視聴しておらず、ヒー
  リングを受けたことがない人もいます。よって、両名を当団体の仲間
  と認めなければ、不合理が生じます。

  最後に、本件では、前記の通り、H氏のように他の参加者のために自
  家用者を運転したり、食事の自炊、荷物の運搬などの無償の奉仕を参
  加者同志が助け合って行ったりしていますが、これも、本件が「仲間
  内の旅行」であることの証左です。

  なお、本件捜査に関して、オウム問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「宗
  教団体ならどこでもやっているような団体旅行に関し、その区別はど
  うするんだろう。信者以外の割合に力点を置いた捜査だが、その線引
  きは難しく起訴できるか否かが焦点」とネット(ツイッター)で述べ
  ていますが、実際に、まさにこの点が、この捜査の大きな問題といえ
  ます。

 ③誰もが見ることができる当団体のHPで募集したことについて

  また、警視庁は、「誰でも見られるHPを使って参加者を募集したの
  であるから、仲間内に限らず、不特定多数の一般人の参加を企図した
  ものであって、仲間内の旅行ではない」と主張していますが、以下の
  通り、それは間違いです。

  Ⅰ HPのお知らせは、一般人も見ることはできますが、一般人の誰
    もが参加できるとは明記していません。

    その反対に、HPの聖地巡りのコーナーには、聖地巡りはあくま
    で当団体の修行であり、現地でのヨーガ・気功・瞑想の修行や、
    夜の宿での講話、移動中の車内でさえも、指導員の講話・講義の
    録音が流されたりする等の記載があります。よって、入会はして
    いなくても、当団体の思想に相当に傾倒し、修行目的で参加しよ
    うと思う人以外は、参加しようとはしません。こうして「仲間内」
    以外の者を事実上排除する内容になっています。

  Ⅱ さらに、HPを見つつも、当団体の修行者仲間とは思われない人
    からの参加申し込みがあれば、お断りしています。

  このように、一般の人が見るHPにお知らせしたからといって、仲間
  内の旅行ではないという根拠にはなりません。

  なお、仲間内に対する募集であるのに、なぜそうではない一般の人も
  見るHPにお知らせしたのかという理由は、当団体には、会員や非会
  員の修行者仲間全体に対して、一気に迅速に情報を提供する手段が他
  にはなく、Eメール・電話などでは、必要十分な情報(目的地の写真
  付の文章など)が十分に提供できないという事情がありました。

  加えて、当団体のHPの記事は、過去の問題を踏まえて、団体の現状
  の活動を広く社会に向けて公開、透明化することも目的としていまし
  た。


3,仮に旅行業法に違反しているとしても、処罰の必要性がない

 上記の通り、本件聖地巡りに違法性がないことは明らかですが、百歩譲って、仮に違法性があるとしても、以下の通り、処罰の必要性まではないのが明白です。

(1)罰しなければならないほどの違法性がない

 旅行業法の趣旨は、旅行者の安全、平たく言えば、悪徳旅行業者に旅行者が騙されるなどの被害を受けることを未然に防ぐことです。しかし、本件には被害者は全く存在していません。被疑事実に照らせば、H氏とS氏の両名が「被害者」になるのでしょうが、両名は何の苦情も申し立てていませんし、H氏は、警視庁の事情聴取に応じさせられたことに不快感さえ抱いていたり、S氏は、自分のためにひかりの輪にご迷惑をかけて申し訳ないと述べているほどなのです。

 さらに、当団体は、発足以来7年以上にわたって、同種の聖地巡りを多数回繰り返してきましたが、旅行業務に関連して参加者から苦情を受けたことは一度もありません。

 そして、旅行業法に関連する事件において生身の被害者がいないケースで起訴されたという事例は、当団体が判例を調べた限りでは、確認できていません。

 現に、先頃警視庁は都内の旅行業者を旅行業法違反で強制捜査しましたが、そのケースは、無登録旅行業者が客から航空券の代金を収受しながらも旅行券を交付しないという詐欺的行為によって経済的被害を生じさせたものでした。罰しなければならないほどの違法性があるのは、まさにこのようなケースです。

 また、先頃、大分県教職員組合は、韓国内にあるいわゆる従軍慰安婦の関連施設を回るツアーを企画し、観光庁から旅行業法違反として行政指導を受けましたが、本件が仮に違法であったとしても処罰の必要性はなく、同様の行政指導で済むケースと見るのが公平・公正な見方だといえます。

(2)違法との誤解が生じないよう速やかに改善したこと

 当団体は、捜索差押を受けた直後、警視庁公安部の担当者に、旅行業法をよく知らないので指導を受けたいと申し出たところ、旅行業法の所管官庁である観光庁に聞いてほしいとの回答を得ました。

 そこで、連日、観光庁に架電したり、実際に観光庁に赴いたりして、旅行業法の解釈等についての教示を受けました。観光庁は、本件が違法に当たるかどうかは、詳細な事情を調べなければ分からず、それは司法が判断することという立場ですが、当団体が旅行業法の解釈について教示を受ける中で、団体が宿泊の手配をするのではなく、参加料金を払う参加者(のボランティア幹事)が手配する形式に改めれば違法の疑い(誤解)は生じないと当団体は結論しました。そこで、そのように改めて、その後の聖地巡りに関する告知を団体のHPでしたところ、それを見た警視庁の捜査官は、これならば旅行業法違反には当たらないと述べました。
 こうして、速やかな改善措置をとったことから、同種行為を繰り返す恐れはなく、処罰の必要性がないことは明らかといえます。なお、長期的には、旅行業者として登録や、他の旅行業者との提携も模索していますが、現実性の問題等もありますので、当面は、以上の改善策をもって継続する方針です。


4,本件捜査は、観察処分をにらんだ情報収集などの「別目的捜査」である疑いが強いこと

 このように、本件聖地巡りは違法ではなく、処罰の必要性もないものですが、にもかかわらず、本件で強制捜査まで行われたのは、その目的が、観察処分更新手続を本年末に控えた当団体に対する情報収集や団体のイメージダウンであるという疑惑を持たざるを得ません。なお、別件捜査とは、本件と別件の二つの刑事事件があるケースを前提とした用語ですが、今回は、本件にあたる刑事事件があるわけではありませんから、捜査令状の目的外流用とか、別目的捜査と呼ぶべき事案だといえます。

 このような疑惑の具体的な根拠は、以下の通りです。

(1)大黒天仏像に対する念入りな捜査

 本件に関する当団体長野連絡所に対する捜索では、保管してあった大黒天の仏像に対する写真撮影や計測が念入りに行われました。むろん、大黒天仏像は、本件被疑事実とは全く関連性はありません。立ち会った当団体役員が、これを指摘しても、捜査員は無言のままでした。

 一方、大黒天仏像は、当団体が「麻原隠し」をしている証拠であると公調がかねてから主張してきた物です。公調は、オウム真理教の教義では「大黒天=シヴァ神=麻原」であるから、「ひかりの輪は、大黒天仏像を麻原と見立てて、麻原を隠れて崇拝している」と主張しているのです。

 現に、本件捜査のわずか3日前の8月3日には、公調が同じ長野連絡所に立入検査し、大黒天仏像を念入りに検査していました。ほぼ同じタイミングで行われた本件捜査において、同様に大黒天仏像が念入りに捜査されたことからしても、本件捜査の関心の対象は、旅行業法違反の有無ではなく、大黒天仏像の状況=「麻原隠し」の状況の確認にあったことは、明らかといえます。

 当団体に対する観察処分更新手続が本年末に予想されていますが、同手続の際に、警察庁長官は、公調長官に対して意見を述べることになっています(団体規制法第12条3項)。そのため、警察は、当団体に関する情報(とりわけ「麻原隠し」に関する情報)を独自に収集しておこうとする動機があります。さらに、その捜査を、マスコミが報道するように行うならば、観察処分の更新に向けて世論を誘導することになります。

 なお、大黒天仏像は、麻原を信仰するためのものではなく、「シヴァ神が改心した姿」という解釈に基づき、シヴァ神を崇拝したオウムを克服してきた象徴等として、当団体で取り上げてきたものですが、上記のような誤解を生んだため、本年2~3月に行われた祭壇改革において、その使用を全面停止しました。そして、不要となったものを収集し、可能ならば売却等すべく長野連絡所に保管していたものです。これらは、本件捜査後の8月下旬に焼却処分しました。

(2)警視庁捜査官の発言、一部のテレビ報道の見解など

 警視庁の捜査官は、任意の事情聴取において、「逮捕するような事件では全然ない」と明言してましいた。これらの発言から、警視庁の捜査官自身も、本件を重大案件と感じていないのは明らかです。そうであるにもかかわらず、全国8カ所の施設を一斉捜索し、多数の物件を押収したのですから、その目的が情報収集や世論誘導であったと推察するのが合理的です。

 さらに、本件捜査を報道したテレビ東京は、そのホームページ上に、「オウム真理教の元幹部、上祐史浩氏が代表を務める『ひかりの輪』に、2007年の設立以来、はじめて警視庁が家宅捜索に入りました。『何としても団体の実態をつかみたい』と語る捜査関係者。なぜ今、このタイミングで家宅捜索に踏み切ったのでしょうか。」と記載しています。

 そして、動画中では、当団体に対する観察処分更新手続が本年末に迫っていることが報じられました。このように、報道機関の取材でも、本件捜査が観察処分更新手続がらみの情報収集であったことが明らかとなっているのです。

 最後に、観察処分に関して言うと、こうした別目的捜査を誘発してしまうことも、観察処分の弊害の一つだと言えます。

                             以 上


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