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私と一般の方々との意見交換の中から、Q&A方式にしてご紹介します

Q&A 新団体について

これまでの賠償の支払いと今後の見通しは?

Q

これまでの賠償支払いはどうなっているのでしょうか。

そして、全額賠償ができる見込みはあるのでしょうか?

A

  まず、基本的な事実関係についてご説明させていただきます。



  賠償総額は、債権を放棄された方などもいますので、見方がいろいろありますが、約38億2千万円となっています。



  そのうち、



(1)宗教法人オウム真理教の残余資産による支払いが合計で約9億5千万円、



(2)宗教団体アーレフが2000年以降の賠償契約によって合計で約6億5千万円を支払っています。



  よって、依然として、20億円強の未払いがあります。



  なお、2000年に宗教団体アーレフが破産管財人と結んだ賠償契約は、2000年から2005年までの5年間に9億6千万円を支払う、というものでした。



  しかしながら、2005年までには約5億6千万円の支払いに止まり、そのために2005年の時点で再び契約を3年間延長して、残りの支払いを行う契約となりました。



  その契約の際に、教団の財務状態からして残りの3年間に残余を支払うことは非常に難しいため、教団の方から年間の最低目標として4000万円のお支払いを提示し、契約の中に記していただきました(なお、この交渉自体は、私が教団の運営から一時的に退いていた間に行われましたので、当時の副代表らが担当しておりました)。



  以上が現状ですが、以下に、この問題の複雑な背景をご説明します。



  全額賠償ができるのかという皆さん自身がご存じのように、私たちの団体は、団体規制法などで、公安当局の監視下にあります。



  そのために、99年によく話題となったパソコンショップは、2000年の時点で全て倒産し、今現在はごく小規模で収益力のないパソコンショップが、一般人の方を社長として営まれているだけです。



  また、ソフトウエア開発の事業がありましたが、それも公安当局の継続的な圧力や業界の競争の激化に伴い、2005年の時点で組織事業としては壊滅し、その後は個々のプログラマーが一般会社でアルバイトをするに止まっており、収益力は著しく低下しました。



  また、宗教的な活動も、ほとんど新しい信者が入会しない中で、従来の信者は高齢化をしており、(布施)収入も継続的に減少しています。



  こうして、裁判所に認可された破産管財人との賠償契約がある一方で、行政・治安当局による教団の収益源に対する圧力があるという構図になっており、わかりやすく言えば、国家・政府から見れば、私たちの団体は、賠償をさせなければならないが、同時に(実際に多額の賠償をできるような)資金的な余力を持たせるのも危険である、という位置づけとなっています。



  この意味で、全額の賠償を早期に行うことは、非常に難しいのが現状であり、その中で、新団体としては、旧団体の明確な反省に基づいて生れ変わって、最大限の賠償を行なっていきたい、と考えております。



  具体的には、今のところ、年間の賠償金支払いの最低目標は、旧団体アーレフの賠償金支払いの年間最低目標である4000万円に対し、その2割である800万円としています。



  これは、旧団体アーレフを脱会して新団体に参加する出家修行者の数(60名弱)が、脱会前の旧団体の出家修行者(当時380名弱)の1割5分強であるということを勘案した上で、新団体の趣旨からして、2割に相当する800万と設定しました。



  もちろん、これは現状(今年)の目標であって、新団体としては、先ほども申し上げましたとおり、旧団体の総括・反省に基づく新しい団体に生まれ変わる決意を実行を持って示し続けることで、時間はかかるとは思いますが、当局・社会の皆さまのご理解を徐々に得て、賠償のために必要な収益を確保していきたい、と考えております。

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